1955-12-14 第23回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
四十八度の鮭鱒流し網漁業は現在五十トン未満三十トン以上ということになっておりまするが、同じ北洋に出漁する漁夫であり、あの災害にあっている点から見ましても、これはもっともっと大型化を奨励しなければならないものと考えておるのでございます。また現在は母船側の独航船は母船を持っておる。しかして沿岸の漁民は母船を持っていない。
四十八度の鮭鱒流し網漁業は現在五十トン未満三十トン以上ということになっておりまするが、同じ北洋に出漁する漁夫であり、あの災害にあっている点から見ましても、これはもっともっと大型化を奨励しなければならないものと考えておるのでございます。また現在は母船側の独航船は母船を持っておる。しかして沿岸の漁民は母船を持っていない。
○塩見説明員 四十八度以南の鮭鱒流し網漁業につきましては、ここ数年間非常にはっきりした考え方がとられておらなくて、それで漁民の方々も、どういう格好にしたらいいかというような点に幾らかの不安を持ったように考えられます、この流し網漁業の方も今の状態のままに置いていったのでは、やはりその不安定さが続くわけなので、できるだけ西カムの方の鮭鱒漁業の方へ思い切って転換をしていただくという方向が一つと、それからなおそれでも
○増田（盛）説明員 北洋関係に対する公庫融資の点に関しましてはお話の通りでございまして、北洋の母船鮭鱒流し網漁業の新船建造に対しまして、考える段階にきておると率直に言えばいえるわけです。
なお戦前は鮭鱒流し網漁業は行なっておらなかったわけでございます。そのいわゆるロ領漁業はロ領の基地を利用しての漁業でございますし、北千島漁業は千島の基地を利用しておる漁業でございます。なお、北海道の根室の近海におきまするコンブ等の北海道の漁業がいろいろございます。これもやはり対ソ関係におきまする関係があるわけでございます。
○政府委員（前谷重夫君） 北洋のソ連との漁業の関係におきましては、まず第一に現在行われておりまする鮭鱒流し網漁業につきましては、操業の安全を確保いたしたいと、かように考えておるわけでございます。またでき得る限り沿岸に近くわれわれとしては操業いたしたいという点があるわけでございます。
なお十三番目は北海道内水面鮭鱒流し網漁業の整理転換。それについて漁業の整理の方も、二十八年度からの三箇年計画の最終年度でありまして、これは内水面の漁業を鮭漁業に転換させるに要する補助金であります。
それからさつきの結論の問題でありますが、私は若しもそうだとすれば四十七度の鮭鱒流し網漁業の再検討をしなければならんと思つております。
○清井政府委員 ただいま御質問のありました点でありますが、その前にもいろいろの観点からのお話を承つたのでありますが、非常に小型の船が遭難をした、特に四十七度以南の鮭鱒流し網漁業に従事する漁船の遭難が多かつた。
鮭鱒流し網漁業のごときは、昨年の不漁より漁民は極度に疲弊しておつたのでありますが、今年は沖の状態が好漁であるとの予想のもとに、地元の漁民は今年こそは挽回したいものと思い、多くの借金を背負つての出漁でこの災害にあい、生命は助つたというものの、網や道具は流失し、機関や装備は故障し、その船さえ、修理しないと再出漁することもできないありさまであります。
たまたま今般被害を受けた船の中に、四十七度以南の鮭鱒流し網漁業に当つた船で、相当被害を受けた船は、一隻を除く以外は全部道庁許可の小さい船である、こういう問題であるのであります。船を能率化し、これを大型化して行きまして、鮭鱒漁業の能率化ということは、漁業の一般的な能率化の方針に沿うものと私は考えております。
御承知の通り、沿洋漁業と底びき漁業といろいろ摩擦があるのでありますが、幸いにして現在のところ、かつお、まぐろの漁業はきわめて健全な発展をいたしておりますし、それから北洋の鮭鱒、流し網漁業もまた割合に成績をあげておる、こういうふうに見てさしつかえないと思います。
それから十二番が北海道の内水面鮭鱒流し網漁業の整理転換、これは前年度が十六隻でありましたのを本年度は四十隻ということにいたしております。 それから十三は水産業協同組合の指導監督、これは監督に要する事務費等の補助金でありますが、これは前年度よりも少しふえております。事項といたしましては役職員の講習会費の補助金、これは前年度はありましたが、二十九年度は計上いたしておりません。
そこで四千トン程度の母船を北洋に持つて行つて、鮭鱒流し網漁業をいたしますためにはどの程度の独航船が必要かということは、これは昨年、一昨年の実績があるわけであります。その実績において、当然これは常識というものがあるだろうと思うのであります。
それから以西の機船底びき網漁業が一・一％、それからかつお・まぐろ漁業が四・二％、それから鮭鱒流し網漁業が二八一八％となつておりまして、母船式鮭鱒あるいは母船式まぐろ、大型捕鯨、以西トロール、母船式鯨漁業等はいまだ納付になつていない状況であります。
それとは別個の問題でございますけれども、やはりこれも鮭鱒の問題でございますが、聞くところによりますと、何か北海道の独航船側と三社側との共同経営の問題でまだ決定はしておらないということを聞きますが、御承知の通り現長官ではございませんが、塩見長官の時代に、たしか昨年の十一月十四日と十一月二十七日の両日にわたつて永野生産部長並びに塩見長官が、本年の北洋漁業の母船式鮭鱒流し網漁業も、昨年と同様にどこまでも共同
川村委員長初め、この水産委員会の決定というものは、どこに出しても筋の通つた堂々たる方針であるということで、あくまでこの線によつて、鮭鱒流し網漁業の本年の出漁を、国民の納得する形においてこれを推進すべきであるというのが、全水産委員のかたい決意であります。
○鈴木（善）委員 三者も基本的な考え方においては当局の方針を了としておる、ただ具体的にその仕事を進める際における利害関係等において必ずしも意見の一致を見てないというお話でございましたが、これはかに工船事業の実体からいたしまして、鮭鱒流し網漁業等と異りまして、母船と川崎船というものは不離一体のものでございます。
それから六月の十日、船名五号北洋丸、これは鮭鱒流し網漁業であります。これはまあ太平洋でございますが、根室沖合いにおいて出漁中拿捕されました。それは漁夫も船もいまだ帰つて参りません。 それから十月の二十一日に、船名は一号北洋丸ですが、いかつり漁業に出漁中、羅臼の沖合いから根室へ帰航の途次拿捕されました。それは十一月の二十二日だと記憶しておりますが、船も人も無事に帰つて参りました。